給特法改定４％→１０％に⁉４月１９日の中央教育審議会で素案を提出！

現在教員の残業代は給特法とい法律のもと、一律給料の４％となっています。働いても残業代が支給されない仕組みから「定額働かせ放題」と言われていますが、今月（2024年4月）この給特法に動きがありました。

給特法についてはこちらの記事にまとめました。

中央教育審議会の特別部会は教員の働き方について議論を続けてきました。その中で、現在の月給の4％から10％以上に引き上げるべきだとする素案が示されました。実現すれば50年ぶりの引き上げとなります。他にも、「主幹」や「主任」といった役職についても、給与を高くするべきという案が示されました。

現在、教員のなり手不足は加速し続け、その原因の一つに給与の問題が取り上げられていました。給特法が定められた50年前は、平均残業時間が8時間程度としてそれを基準に給特法の一律４％が定められました。しかし、今はどうでしょうか。国では残業は月４５時間を上限としていますが、教員の大半がこの数値を超えて残業を行っています。過労死ラインの80時間を超えている先生はどの職場にもいます。

給特法が一律４％から１０％になることで、教員の給与が上がるのは間違いありませんが、これにより教員のなりて不足は解決するのしょうか？それは今はまだわかりません。今後の教育業界も注目していきましょう。