これまでの学校は校長、教頭、主幹、教諭を構成していました。
しかし、中央教育審議会は今回この中に新たに若手指導の新ポストを位置づける考えを示しました。
最近で新設されたのが、2008年で主幹でこの案が進めばそれ以来となります。給与に関しても、その職責に応じて上乗せさせるとのことでした。5月には案を取りまとめるとのことでした。
給特法の改定案と検討される中で、給与が増えるということは教員にとっては嬉しいことですが、国としては負担額が多くなるということになります。数万人規模の給与増額となればその分の財源を確保する必要があります。
国としては、限られた財源をどのように使っていくか改めて見直さなければなりません。今後、文科省だけでなく、国の学校教育に対しての考え方が明るみになることになります。
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